今月４日、奈良県内の高校でカンニングを疑われた男子生徒が校舎から飛び降り、死亡した。男子生徒が残した解答用紙には身の潔白を訴える文章と数名の生徒から嫌がらせを受け、つらい生活をほのめかす言葉がつづられていた。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]読売新聞 11月14日(土)19時36分配信
【パリ＝本間圭一、井口馨】パリで１３日夜（日本時間１４日未明）、市中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムで発生した同時テロで、オランド大統領はイスラム過激派「イスラム国」による犯行との見方を示した。
フランスでは全土で非常事態宣言が発令されており、パリでは市民に対し、犯行の全容が解明して安全が確認されるまでは外出を控えるよう求めている。
フランスでは今年１月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロ事件が発生。その後も各地でテロ未遂事件が続き、厳戒態勢が続いていた。非常事態宣言を受け、仏当局は国境での出入国管理を厳格化。安全措置のため、パリ市内の美術館などは閉鎖された。
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この銀河系一醜い惑星の泥沼状態から脱出するには、
似非イスラム国にも日仏英米にもＮＯ！と言える、夢の
実現を武力に頼るべきではない事を、
世界に訴える勢力の台頭にあると思う。
残念ながら安倍総理はアメリカにＮＯ！と言えるほどの
器は持っていない。
今の闇の勢力に操られた流れが続くようだと
最悪の事態が待っているように感じる。
奴らが火星に移住した後に。
沖縄タイムス 11月1日(日)8時7分配信
民主党本部の沖縄研究会の会長を務める細野豪志政策調査会長は３１日、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる名護市辺野古の新基地建設について「研究会として辺野古が正しいかを検証したい」と述べ、党の沖縄政策を議論する機関として辺野古を再検証する考えを示した。視察で訪れた那覇市の首里城で報道陣に話した。
細野氏は３０日に辺野古に反対する島ぐるみ会議のメンバーと懇談したことを明らかにし「（民主党政権で県外を主張し）辺野古の日米同盟に戻ったためこれまで慎重な姿勢だったが、民意がこれだけ示されている現実と向き合わなければいけない」と述べた。辺野古の検証と同時に、在沖海兵隊の抑止力についても再度研究するという。
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現内閣に憑依してる岸爺の時代から、
アメリカに支配されてきた安保体制がもたらした
ベトナム、アフガニスタン、中東を含む、世界の混乱を
検証する事無しに、辺野古を議論するのは
木を見て森を見ずの最悪の典型だ。
【ワシントン＝青木伸行】米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ。(産経新聞)
[記事全文]朝日新聞デジタル 9月30日(水)3時44分配信
安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、シリアなどの難民支援に今年１年間で昨年の約３倍となる約８・１億ドル（約９７０億円）を拠出することを表明した。また、安全保障関連法が成立したことを報告し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に一層貢献していくことも訴えた。
演説で、首相は「目の前で多くの難民が命を賭してでも恐怖から逃れようとしている」と強調。シリアなどから難民を受け入れているレバノンに２００万ドルを、難民が中東から欧州に向かうルートにあるセルビア、マケドニアなどに約２５０万ドルを、それぞれ支援することを表明した。
難民支援とは別に、中東とアフリカの平和構築のために、新たに約７億５千万ドル相当の支援を準備する考えも示した。
朝日新聞社
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経済、経済、経済、何とかの一つ覚えと言われても仕方ない
わが国総理は、好感度アップを期待して、
金を出す意思を表明することはあっても、
中東の混迷を助長した、アメリカ追随を反省することも、
普遍的な愛をもって、ウィルスのような生き物が住めなくなる
世界を構築しようという、新しい、国連改革を提言するような、
世界で指導的役割を果たそうなどという野望も器も無い。
日本の総理になろうとする政治家にはそれくらいの
野心を持ってほしい。
今月の１９日に、福島県の会津地方の高校に通う女子生徒が、校内で自殺していたことがわかった。県の教育委員会は、いじめがなかったかどうか、調査を行う考え。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]時事通信 9月23日(水)14時46分配信
記録的豪雨が襲った茨城県ではコメを中心に農業に大きな被害が出た。
農業生産額は全国で北海道に次ぐ2位、東京都中央卸売市場での青果物の取扱金額は11年連続1位の「農業大国」（同県）だが、農家から「今年はもう無理」「収入がなくなる」などと悲痛な声が聞こえる。
鬼怒川の決壊場所付近の常総市三坂町でコメなどを生産する飯田真由美さん（55）は「収穫したコメだけでも何とかしようとしたが、何もできない状態だった」と肩を落とした。今年作付けしたコメは、15ヘクタール分の収穫を終え、30ヘクタール分の収穫を待つばかりだった。未収穫のコメは流され、収穫したコメを保管していた倉庫も浸水被害を受け、出荷できなくなった。
コンバインなどの農業機械もエンジンが水に漬かり、使えなくなった。「このままだと来年、再来年の収入もなくなる。国と県が何とかしてくれればいいが」と不安そうに話した。
「これから苗の植え付けが始まるところだった」。鬼怒川の決壊地点から約5キロの同市三坂新田町で、イチゴ農園を経営する男性（70）は、ビニールハウスで保管していた苗が土ごと流され、トラクターも運転席の高さまで水に漬かった。「修理費用がどのくらいかかるかも分からないし、収入はゼロになる。来年のことを考えると頭痛がするから考えないようにしている」と言葉少なだった。
県の推計では、県内の農作物や施設の被害額は計約75億円。このうち、農作物の被害額（約32億円）は、常総市だけで約13億8000万円と4割を超える。
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国も県も税金で農家を支援してくれることだろう。
そうでない国なら滅んでしまったほうがいい。
琉球新報 9月17日(木)8時3分配信
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて
＜沖縄知事＞国連人権理事会演説「辺野古を世界の関心事に」
毎日新聞 9月22日(火)0時17分配信
【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で２分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。
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従属に等しい安保体制が世界に平和をもたらさないという事に
気付き始めたバークレー市と沖縄が、世界を変えるきっかけに
なることを期待します。
琉球新報 9月17日(木)8時3分配信
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。
決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。
その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。
決議文はオバマ米大統領らに送付する。
決議はバークレー市の「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボンさんが５月４日、同委員会に提案していた。決議案には６人が賛成し、３人が棄権した。
提案したボンさんは「沖縄の人々を支援する決議案が可決されてうれしい。米国の方針に違いが出ることを望みたいが、少なくとも決議案可決で沖縄の人々の移設反対の闘いへの関心を高めることに役立つだろう」と語った。
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他の米軍基地に対する姿勢は分からないけど、
１歩前進であることは間違いないだろう。
と期待したい。
自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]【AFP＝時事】13歳の少女、ムルジャさんの鼻は壊疽（えそ）によって溶けてしまっている。上唇と、上側の歯茎の一部もだ。栄養失調が原因で発症する壊疽性口内炎（水がん）に冒されているのだ。(ＡＦＰ＝時事)
[記事全文]※ショッキングな写真があります時事通信 7月2日(木)17時38分配信
2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。
1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。
生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった。
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日本国民は自分で自分の首を絞めているという結果ですね！
産経新聞 6月30日(火)14時8分配信
開業から半世紀、安全神話を誇る東海道新幹線で、車内に油がまかれ火が放たれた。神奈川県小田原市内で３０日午前に緊急停止した「のぞみ２２５号」。何者かが１号車で頭から油をかぶり、焼身自殺を図ったという。車内には煙が充満。複数の乗客が巻き添えで負傷し、居合わせた人はツイッターに「死ぬかと思った」と書き込んだ。航空機とは違って、もともと乗客の手荷物検査は行っておらず、かねてテロへの脆弱（ぜいじゃく）性も指摘されてきた新幹線。現行の運行管理態勢を根底から揺さぶる事件に、衝撃が走った。
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どんなに技術が進歩しようとも、絶えることの無い犯罪。
老若男女問わず発生する犯罪は、
親子関係や人間関係、経済的理由に起因する場合が
多いように思うので、戦後、多くの人が正しいと感じているであろう、
日米関係、自民党長期政権を含め、民主主義、株式市場経済の
あり方を再検討すべき時代にあると認識し、
自民も民主も維新も社民も共産も、思想やプライドを捨てて
真剣に話し合うべきだ。
安保法制をめぐり、 「自衛隊員のリスクは高まることはない」とする中谷防衛相に対し、野党は追及を続けています。「リスクを語らぬのは不誠実」とする声や、「日本人全体のリスク低下を考えるべき」とする意見など、安保法制の論点の一つになっています。（Yahoo!みんなの政治）
[記事全文]TBS系（JNN） 6月6日(土)2時2分配信
戦争をしている他国軍を自衛隊が支援できる新たな法案の審議が続くなか、政府は、以前の一時的な特別立法によってイラク戦争やアフガン戦争の後方支援などに派遣された自衛隊員のうち５６人が自殺していたことを明らかにしました。J-CASTニュース 6月3日(水)19時18分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。
訪米前の会見では「琉球独立論」にも言及
沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。
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youtubeで普天間上空を爆音を立てて飛び交う米軍機の映像を
見ることができるが、アメリカ人に見せてやればいい。
こんな環境の中で暮らす住民に同情しないアメリカ人がいるとしたら
友達にならなくてもいい。
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月27日(月)13時22分配信
安倍晋三首相は26日夕（日本時間27日朝）、米国で最初の訪問地のボストンに到着した。1週間にわたる日程で、このあと首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪れる。今回の首相訪米で注目すべき5つのポイントを挙げてみよう。
1.首相は謝罪するか
首相は現地時間29日、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説する。戦時の日本の行為について言及するかが注目されている。首相は先週、インドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説で「remorse」（自責の念）という言葉を使用したが「apology」（おわび、謝罪）という言葉は使わなかった。
2.TPP交渉を前進させるか
安倍首相は今月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する日米合意は近いとの認識を示した。TPPは日米双方の問題のため合意に至っていない。安倍首相はオバマ大統領との会談後、一段の進展について発表できることを期待している。
3.防衛問題で日米首脳は何を発表するか
両首脳は、自衛隊が日本の領海を越えて米国を支援できるようにする、日米防衛協力の新しい指針（ガイドライン）について話し合う公算が大きい。
4.抗議行動はどれくらい激しくなるか
韓国系米国人などのグループが連邦議会議事堂周辺などで抗議行動を行い、安倍首相に「慰安婦」問題をめぐって一層の償いを求める見通しだ。
5.安倍首相はスターになれるか
毎年、数多くの外国指導者がワシントンを訪れるが、外交関係者以外の目に留まるのはほんのわずかだ。安倍首相の「スター度」を測る物差しは二つある。議会での演説でどれくらい聴衆が集まるか、そしてホワイトハウスでの公式晩餐会にセレブが招かれて話題を呼ぶかだ。
６ ポッポ元首相のように、行く先々で、地元の人が喜ぶような約束をするのか
ベトナム〜イラク〜アフガニスタンと続いたアメリカのテロ同然の偽善戦争に対して、
検証するなどという事は一切無く、中東であれインドであれ、アメリカのアメリカによる
アメリカのための戦争には、無条件で追随することを明言し、時代の流れに逆らうような、
日米地位協定の順守も強調し、拍手喝采を浴び、訪米は成功だったと自慢するので
あろう。そして、中曽根元首相のロンヤスのように、オバマ氏との関係を、
バリー、シンちゃんと呼び合う仲だとでも言いたいのであろう。
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