来月３１日に行われる東京都知事選挙をめぐり、自民党内で立候補への期待が強まっていた前総務事務次官の桜井俊氏は２９日昼、東京都連の石原伸晃会長と会談し、立候補の要請を固辞した。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]TBS系（JNN） 6月23日(木)18時5分配信
沖縄の女性殺害事件を受け、沖縄県側が日米地位協定の見直しを求めていることについて、安倍総理は、「沖縄県民の皆さま方の気持ちに寄り添いながら成果をあげていきたい」と述べました。第２４回参議院選挙が２２日公示され、７月１０日の投開票日へ１８日間の選挙戦が始まった。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法など、政権が約３年半の間に進めてきた政策の是非が争点となる。憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をめぐる攻防も焦点だ。また、選挙権年齢が１８歳以上になって初の国政選となり、若者の投票行動も注目される。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]産経新聞 6月15日(水)18時12分配信
舛添要一東京都知事の後任として、名前が挙がっている総務省の桜井俊事務次官が１５日夕、報道陣の取材に応じ、「出るつもりはありません」と出馬の意向をきっぱりと否定した。桜井次官は人気グループ「嵐」の桜井翔さんの父親。主なやり取りは以下の通り。
−−ポスト舛添の声が上がっている。出馬の意向は
「どこからもそういう具体的なお話があるわけではありません。仮にあったとしても、光栄ではありますが出るつもりはありません」
−−はっきりないと断言されるということですね
「はい」
−−来週以降、どこかから打診があった場合はどう考えるか
「そんなことは無いと思いますが、名誉なことではありますが、お受けするつもりはありません」
−−今週いっぱいで退官後、どうお過ごしになるか
「まだ具体的には考えてないが、しばらくは残務整理しながら、これからのことは考えたいと思います」
−−数字的に、出馬をされない確率は
「（苦笑）出馬をするつもりはありません」
−−息子さんとかから、親父出るのかとか連絡は
「いやいや、まったくありません」
−−都知事候補としてはどんな人が適任と考えるか
「私からコメントできませんが、適任の方がお出になられて、都民がご判断されるんだろうと。それ以上はありません」
−−光栄ということでしたが、出ない理由というのは
「自分のことは自分が１番よくわかっていまして。私は長い間、情報通信行政をやってきただけの人間でして、とても、そのような役を果たせるだけの器ではないと思っております」
−−最初、お名前が一部メディアで出たときはどういうご感想を
「驚きましたね。その一言です」
−−行政のプロが求められているようですが
「いやあの適任の方がお出になるんだと思います。それ以上はありません」
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とりあえずこの発言を聞いて一安心しました。目先の欲に縛られない
方のようにお見受けはしましたが。
猪瀬氏、舛添氏と２人続けて金の問題で辞職した後だけに、新都知事には
政治家としてのモラル以外にも、都民の期待や厳しい第三者の目やら、
色んなプレッシャーがあるような気がする。それに加えて既に決まっている
東京五輪もトラブル続きで、これから先も予断を許さないだろうし、日本の宿命ともいえる、
いつ起こるかわからないけど、必ずやって来る、関東東海大地震も
絶えず視野に入れておかなければならない懸案だろうし、細かいこと言えば
梅毒、エイズの増加傾向、薬物の若年層への拡散、学校でのいじめ問題等々、
都知事になろうという人には、荒波しか待っていない航海に旅立つ覚悟が必要だ。
東京都の舛添要一知事の政治資金支出などを巡る公私混同問題で、民進党は舛添氏や都議会の動向を見極めている。舛添氏を知事選で支援した自民、公明両党への批判を強める一方で、舛添氏が辞職して知事選になった場合の対応が定まらないためだ。東京都選出の蓮舫代表代行の立候補を期待する声もあるが、７月の参院選で改選を迎えるため、難しい判断を迫られそうだ。【野口武則】(毎日新聞)
[記事全文]甘利明前経済再生担当相の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反容疑で都市再生機構（ＵＲ）などが捜索を受けた事件で、甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」とＵＲの道路工事をめぐるトラブルについて、甘利氏側がＵＲに接触後、ＵＲから薩摩興業側に補償金額が提示され、２段階で増額されていたことが９日、分かった。東京地検特捜部は、難航していた補償交渉が甘利氏側の接触後に進展していることから、不透明な交渉経緯や口利きの有無などについて捜査を進めるもようだ。(産経新聞)
[記事全文]テレビ朝日系（ANN） 4月6日(水)15時0分配信
「世界でいちばん貧しい大統領」の愛称で知られるウルグアイの前大統領が初来日して会見を行い、「幸せとは富に執着することではない」と訴えました。【AFP＝時事】（更新）北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は11日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が、同国の科学者チームが開発に成功したとする小型核弾頭を使った新たな核実験の実施を命じたと報じた。(ＡＦＰ＝時事)
[記事全文]米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち７州で不動産王ロナルド・トランプ氏（69）が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員（45）が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員（44）は１州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。 (木村正人)
[記事全文]安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。(毎日新聞)
[記事全文]毎日新聞 2月17日(水)19時2分配信
◇慈善団体へ寄付、法で義務化
【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約３分の１が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議（３６）の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。
イラン革命（１９７９年）でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。
市議になった２０１４年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で法規制を呼びかけ、インターネットの署名サイトで約２０万人の署名を集めた。下院議員に協力を呼びかけ、２月３日、法が成立した。
食料廃棄禁止法は、延べ床面積４００平方メートル以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食料の廃棄を禁止し、生活困窮者に配給する活動を行う団体への寄付を義務付ける。違反するたびに３７５０ユーロ（約４８万円）の罰金が科せられる。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによると、毎年世界で１３億トンもの食料が、収穫されてから消費者の口に入るまでの間に廃棄され、食べられるのに家庭やレストランで廃棄される「食品ロス」は、フランスは約７００万トン、日本は約６４０万トンとされている。
デランバーシュさんは、「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えることはできるはずだ」と呼びかけた。
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目下の者にレクサスを要求したり、
議会をサボって秘書とデートしたり、
妻の入院中に浮気するような話題ばかりで
マスコミを賑わすのが日本の国会議員の仕事ではないことを
世界中に示してほしいものだ。
今月４日、奈良県内の高校でカンニングを疑われた男子生徒が校舎から飛び降り、死亡した。男子生徒が残した解答用紙には身の潔白を訴える文章と数名の生徒から嫌がらせを受け、つらい生活をほのめかす言葉がつづられていた。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]読売新聞 11月14日(土)19時36分配信
【パリ＝本間圭一、井口馨】パリで１３日夜（日本時間１４日未明）、市中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムで発生した同時テロで、オランド大統領はイスラム過激派「イスラム国」による犯行との見方を示した。
フランスでは全土で非常事態宣言が発令されており、パリでは市民に対し、犯行の全容が解明して安全が確認されるまでは外出を控えるよう求めている。
フランスでは今年１月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロ事件が発生。その後も各地でテロ未遂事件が続き、厳戒態勢が続いていた。非常事態宣言を受け、仏当局は国境での出入国管理を厳格化。安全措置のため、パリ市内の美術館などは閉鎖された。
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この銀河系一醜い惑星の泥沼状態から脱出するには、
似非イスラム国にも日仏英米にもＮＯ！と言える、夢の
実現を武力に頼るべきではない事を、
世界に訴える勢力の台頭にあると思う。
残念ながら安倍総理はアメリカにＮＯ！と言えるほどの
器は持っていない。
今の闇の勢力に操られた流れが続くようだと
最悪の事態が待っているように感じる。
奴らが火星に移住した後に。
沖縄タイムス 11月1日(日)8時7分配信
民主党本部の沖縄研究会の会長を務める細野豪志政策調査会長は３１日、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる名護市辺野古の新基地建設について「研究会として辺野古が正しいかを検証したい」と述べ、党の沖縄政策を議論する機関として辺野古を再検証する考えを示した。視察で訪れた那覇市の首里城で報道陣に話した。
細野氏は３０日に辺野古に反対する島ぐるみ会議のメンバーと懇談したことを明らかにし「（民主党政権で県外を主張し）辺野古の日米同盟に戻ったためこれまで慎重な姿勢だったが、民意がこれだけ示されている現実と向き合わなければいけない」と述べた。辺野古の検証と同時に、在沖海兵隊の抑止力についても再度研究するという。
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現内閣に憑依してる岸爺の時代から、
アメリカに支配されてきた安保体制がもたらした
ベトナム、アフガニスタン、中東を含む、世界の混乱を
検証する事無しに、辺野古を議論するのは
木を見て森を見ずの最悪の典型だ。
【ワシントン＝青木伸行】米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ。(産経新聞)
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