2017年11月29日

調査をしない調査会

たばこ増税で一致=加熱式も対象に―自民税調

11/28(火) 20:50配信

JIJI.COM


 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は28日、2018年度税制改正に向け党本部で非公式幹部会合を開き、たばこ税を増税する方針で一致した。

 葉タバコ農家や愛煙家への配慮から慎重論もあったが、国民の健康増進といった観点から「やむを得ない」と判断した。

 引き上げ時期や増税額を詰め、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。増税が実現すれば10年10月以来となる。

 現在、紙巻きたばこの税額は1本当たり約12.2円。政府・与党内では18年10月から数年かけて1本当たり3円引き上げる案などが出ている。近年利用が増えている「加熱式たばこ」についても増税する方向だ。 

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調査とは名ばかり。

増税で国民負担を増やす一方で、税金の無駄遣いを調査して、メスを入れた等と言う話は

聞いた事無い。

税制調査会から、国民負担創出検討会とでも改名したほうがいい。

それもこれも有権者の選択の結果から仕方ないことだけど。

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2017年11月28日

真摯に受け止めるが不正は認めない

安倍首相、森友答弁撤回せず=TPP11へ対策推進―衆院予算委

11/27(月) 18:20配信

JIJI.COM


 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。

 首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

 長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。

 首相は環太平洋連携協定(TPP)の国内対策について、「米国が入ろうとも入らなくとも、農業を強化し、体質強化を図っていくことは重要だ」と述べ、米国抜きの11カ国での発効を想定して着実に推進していく考えを強調した。その上で、米国の協定復帰に向け、「TPP11カ国との橋渡しを担っていきたい」と強調した。自民党の加藤鮎子氏、公明党の石田祝稔政調会長への答弁。 

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会計検査院に調査を委ねると発言した総理が、その結果を認めないと言う。

「真摯に受け止める」と政治家がよく使う言葉だけど、そもそも真摯って何?

何らかの反省や謝罪の意を含むものと思いきや、

調べてみたら、「まじめで熱心なこと。また、そのさま」とある。

なんのことはない。政治家なら当たり前の「はいはい、その話、聞きましたよ」程度のものだ。

その場しのぎの発言が徐々に自身を窮地に追い込んでいる格好だが、証拠となる文書が

隠滅されてしまったので、結局曖昧のまま幕を下ろすのだろう。

状況証拠では総理の関与は明白だと思うけど、それを認めてしまえば政治家を辞めざるを得なくなる

総理としては、今後も適切の一点張りしかないのだろう。政治家ほど嘘が上手くなさそうな

奥方の証人喚問も、死に物狂いで拒否するのは当然だろう。

尋常なく友達思いの総理ではあるが・・・





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2017年10月31日

有識者とは名ばかり

年間数百億円の財源確保へ=出国税1000円軸に検討―観光庁

10/31(火) 20:39配信

JIJI.COM

 観光庁は31日、訪日外国人旅行者を増やすための施策に充てる財源の確保策について議論する有識者(?)検討会を開いた

 会合では、新税を創設し、年間数百億円程度を確保する必要があるとの認識で一致。政府内では日本人、外国人ともに1人当たり1000円の「出国税」を徴収する案が出ており、観光庁はこれを軸に検討を進める。

 新税は、年末の与党税制調査会での議論を経て早ければ2019年度から導入される見通し。16年の出国者数は約4000万人で、1人当たり1000円を徴収する場合、年間400億円程度を確保できる。

 政府は20年の訪日外国人旅行者を4000万人、その消費額を8兆円に増やす目標を掲げている。新たな財源は、海外でのPR強化や滞在中の体験メニューの充実などに充てる方針だ。 

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彼らは増税ばかり考えていて、

無駄遣いの見直し、節税など考えようともしない。

こうした思考停止人間の会合こそ税金無駄遣いの最たるものだ。



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2017年08月09日

長すぎる沈黙

<自民党>小渕氏、3年ぶり要職 組織運動本部長代理に

8/8(火) 21:43配信

毎日新聞


 自民党は8日の総務会で、組織運動本部長代理に小渕優子元経済産業相(43)、幹事長代理に金田勝年前法相(67)を起用する人事を決定した。小渕氏は2014年10月に政治資金問題で経産相を辞任した後、同党の要職に就いていなかった。約3年ぶりの復帰になる。

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PCのHDがやっと修理できたということでしょうか?

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2017年08月05日

これが仕事人の仕事?

2度延期の消費増税、首相「予定通り行う考え」

8/5(土) 18:22配信

読売新聞


 安倍首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。

 当初15年10月の予定だった引き上げは、首相が景気失速への懸念から2度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。

 憲法改正を巡っては「野党を含めできるだけ多くの多数派を形成する努力は重ねなければならない。みんなで納得しないと国民投票で過半数を得るのは難しい」と語り、国会発議には幅広い合意が必要との認識を示した。

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ただ貧乏人に負担を押し付けてるだけじゃないか。

腹心の友には優しく、貧乏人には冷酷な安倍内閣の仕事は楽でいいね。



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2017年07月21日

暇人先生

ビッグクラブの対応だとすれば、お粗末」

7/20(木) 19:43配信

サンスポ.com


 上西小百合衆院議員(34)が20日、ツイッターを更新。15日にサッカーJ1浦和と独1部リーグのドルトムントとの親善試合で浦和が逆転負けしたことについて、「酷い負けかた」と書き込み炎上。その後、浦和サポーターとの対面を求めたが、「浦和レッズ広報部より連絡がありました。私との面会を辞退するとの事でした」と断わられたことを明かした。

 上西議員によると、浦和は辞退する理由として「わざわざお越しいただくのも大変恐縮」と説明したという。「勿論これが本音ではなく、面倒な仕事を持ち込むなということでしょうが、日本を代表するビッグクラブの対応だとすれば、お粗末と思います」と持論を展開した。

 その後も「レッズ側は上西の炎上商法に付き合う気はないという事でしょう。ただ話をしないというのは怠慢です。私がレッズサポーターと揉めて得する事はない。会社がサポーターに追い付いていないんでしょう。百年構想が五十年で実現するかもしれないビッグクラブなのに、フロントがそれなら百年かかりますね」と浦和批判を繰り広げた。

 上西氏は15日の試合をテレビで観戦。浦和の逆転負けを受け「酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と書き込んだ。「一生懸命戦った選手に大変失礼」などと反論が寄せられたが、上西氏は「サッカーの応援しているだけのくせに、ムカつく」などと投稿し、ツイッターが炎上、事務所にも脅迫めいたメールが届いていた。

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こんな事に時間を割いていられるほど日本は平和ではないのに

この先生の人生は何なんだ?

北九州へ行ってボランティアでもしたほうがいい。

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2017年07月14日

進化したくない国?

中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消

7/14(金) 18:02配信

JIJI.COM


【AFP=時事】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した民主化運動家で作家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。

 劉氏は13日、中国北東部遼寧(Liaoning)省瀋陽(Shenyang)にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてまったく知らない

 ネット検索大手の百度(Baidu)で劉氏死去のニュースを検索しても、結果なしと表示されて検索できない。中国版ツイッター(Twitter)の「新浪微博(Sina Weibo)」でも、劉氏の名前やイニシャルの「LXB」の使用はブロックされている。

 新浪微博では、どんなに分かりにくい形で劉氏を追悼しようとしても削除される。「RIP」と投稿したユーザーは「関連法令に違反するため」投稿は削除されたという通知を受けたが、劉氏の名前には一言も触れていなかった。

 また中国のソーシャルメディア上で「RIP」という略語は今や検索上のNGワードとなっている。新浪微博では、ろうそくの絵文字の投稿さえも削除されている。パソコンで新浪微博にアクセスしてみると、ろうろくの絵文字が絵文字一覧から消えていた。

 一方、新浪微博のモバイルアプリ版では、ろうそくの絵文字はまだ絵文字一覧に残っている。しかしそれを投稿しようとするとブロックされ、「違法なコンテンツです!」というメッセージが表示される。

 絵文字だけでなく、中国語で「ろうそく」を意味する単語もブロックされている。【翻訳編集】 AFPBB News

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この惑星上の先進国と言われている国には完璧な政治体制というものは無い。

民主主義国であれ、社会主義国であれ、深刻な経済格差と不平等システムが存在し、

未来永劫これで良いと、他の銀河社会に自信を持って言えるような政治体制は

どこにも存在しない。我々はまだまだ進化の途中で、他の銀河社会から見れば

歩き始めた赤ちゃんというレベルだろう。

地球各国の社会はまだまだ未熟で暴力的で排他的で、人間でいえば脳梗塞状態だ。

世界の政治家に夢という概念が、心に米一粒ほどでもあるなら、

格差や不平等の無い、戦争の無い社会を模索すべきで、

そんな世界や自国の明るい未来を摘み取るような思想統制、弾圧が存在する

中国の皆さんには、心よりお悔やみ申し上げますというほか無い。

日本でも中国でも現状維持希望政党が多数派のようだが、私から言わせれば、

どちらの政権も、自分の利権を維持したいだけの

自分ファーストな税金泥棒だ。



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2017年07月08日

建前 首脳会議 実質 公費で行く海外旅行

G20閉幕、19年に日本で初開催

7/8(土) 22:40配信

読売新聞


 【ハンブルク=広瀬謙哉】主要20か国・地域(G20)首脳会議は8日午後(日本時間同日夜)、2日間の議論の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。

 首脳宣言には、議論の焦点となった気候変動について、トランプ米政権が温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを踏まえ、米国を除く19か国・地域が、協定の履行に前向きに取り組む方針が盛り込まれる見通しだ。

 2019年にG20首脳会議を日本で開くことも明記される。日本での開催は初めてだ。

 8日は、移民や難民に対する国際的な支援体制や、感染症対策での国際協力などをテーマに議論した。

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建前上、首脳宣言を捏造してはいるが、自国ファーストな首脳ばかりの現在地球のレベルでは

何回開催しようとも、恒久平和、国境の削除が妄想の域を出ることは無い。

今年で何回目かは知らないが、世界情勢は悪化の一途を辿ってるではないか。

ハッキリ言って、やるだけ無駄。

安倍総理は参加をキャンセルして、北九州対策を陣頭指揮すべきだった。


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2017年06月19日

2017年03月06日

消えない疑惑

「森友」への賠償回避目的…ごみ撤去費見積もり

読売新聞 3/6(月) 12:41配信


 大阪府の国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、政府は6日午前の参院予算委員会で、売却額の積算根拠などの詳細を説明した。

 地中にあった生活ごみの撤去が4月予定の小学校開校に間に合わない場合、学園から損害賠償を請求される可能性があり、国として適切な対応を行ったと強調した。

 国有地は鑑定評価額が9億5600万円だったが、土地を保有していた国土交通省大阪航空局が生活ごみや廃材の撤去費用として約8億円を見積もり、差し引いた1億3400万円で売却された。

 財務省の佐川宣寿理財局長は質疑で、撤去費用を専門業者に委託せず、大阪航空局が自ら積算した理由について、「埋設物は土地所有者の国で対応する必要がある。撤去に時間がかかり、小学校が開校できないと損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった」と述べた。そのうえで「国が費用を見積もり、学校建設を遅滞なく進ませようとした」と説明した。

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役人の誰かが考えたのだろうけど、

安倍総理は整合性のある落とし処を捏造し、悦に入ってるようだが、

適切な対応をしてるのに、学園は何故あちこちの政治家に

働きかけをしなければならなかったのか?

なぜ安倍総理夫人は辞めなければならなかったのか?

学園の教育方針への反発というより、土地取引の疑惑が持ち上がってから

名誉校長辞任を余儀なくされたという印象があるけど、

適切な取引ならどれも必要無かったのでは?

また、7億円で購入を申し出た学校を何故断ったのか、そのときは

損害賠償は頭に無かったのか?

そもそも大阪航空局に見積もりを依頼するのもおかしな話だし

8億円という処理費用も、学園の映像から推測すると法外な値段に感じるし、

私の疑惑は全然解消されない。

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2017年03月03日

不可解な事ばかりだけど

<森友学園>国有地、大阪音大が7億円で購入意向…12年

毎日新聞 3/2(木) 21:39配信


 森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が2012年に7億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が1億3400万円で購入した。

 財務、国土交通両省が2日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は12年1月に買い取りの意向を示し、最大7億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月、購入を断念した。

 一方、森友学園は13年9月に同じ土地の取得を正式に国に要望。16年6月、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した1億3400万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「(売買の打診があった当時)8億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。【遠藤拓】

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政治的介入は無かったと言うから不可解なこの騒動。

政治家の介入があったと誰かが正直に言えば

全て納得できるのだけど・・・

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2017年02月24日

必死

8億円値引き、国が異例の算定=安倍首相「不当な働き掛けない」―土地売却

時事通信 2/24(金) 14:38配信


 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は24日の衆院予算委員会で、埋蔵ごみの撤去費用として値引きした8億円強の積算を国土交通省大阪航空局が行ったことを認めた。

 通常のケースでは専門業者に見積もりを依頼しており、国の機関が直接行うのは極めて異例だ。民進党の玉木雄一郎氏らへの答弁。

 安倍晋三首相は同日の衆院財務金融委員会で、売却手続きに関し「(政治家の)不当な働き掛けは一切ないと報告を受けている」と述べた。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

 佐川氏は、ごみ撤去費を8億円強と積算した根拠について、「新たにどんな埋設物が出るか分からない中、売買契約で隠れた瑕疵(かし)も含め一切国の責任を免除するとの特約を付したことを勘案した」と説明。その上で「適正に時価を反映した」との認識を示した。

 実際にごみが撤去されたかや、費用がいくらだったかに関しては、佐川氏は「売却後に確認する契約上の義務もないし、状況を把握していない」と述べた。

 大阪府豊中市にある問題の土地(8770平方メートル)の評価額は9億5600万円で、森友学園への売却額は1億3400万円だった。 

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契約に確認の義務が無いとはいえ、疑惑が持ち上がった以上、血税を扱う公僕なら

調査し説明報告するのが義務と感じて当然。

仮に調査するとしても、ゴミ処理業者と産業廃棄物処理業者、重機レンタル業者等

調査範囲は限られているから、それほど難しいことでもない。それすらもやろうとしない

姿勢は、やはり政治的介入があったと考えるのが自然。この間の麻生氏の答弁の

頑なな態度は、安倍総理を必死になって守ろうという意思が感じられた。

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2017年02月23日

まるで北朝鮮

小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園

朝日新聞デジタル  2/23(木) 19:25配信


 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。

 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の下には、この小学校について「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。

 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。

朝日新聞社

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国有地売却に持ち上がった疑惑に対しても、法にのっとり適性に売却されたの

一点張りで調査する意思も見せない麻生元総理。

都合が悪いと思えば即HPから削除。

やましい事が無ければ調査報告をすれ済む事だし、名誉校長の欄も削除する必要も

無いのに、何故か疑惑を晴らそうという姿勢が見えないのは、

安倍総理とは限らないが、政治的介入があったと勘ぐられても仕方ない。

既に報道でも、近所の住民からゴミを処分してた様子は無かった、との証言もあり

疑惑は深まるばかりだ。

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2017年02月20日

反省してるようには見えない先生

<富山市議選>市田元議長出馬取りやめ 新たに不正受給判明

毎日新聞 2/19(日) 21:52配信

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 政務活動費の不正受給を認め、昨年9月に辞職した元富山市議長の市田龍一氏(62)=自民離党=が今年4月の市議選への出馬を取りやめたことが19日、分かった。先月下旬に立候補の意思を表明していたが、新たに計18万円余の不正受給が判明。市田氏は「出馬に値しないと後援会に説明した」と述べた。

 市田氏によると、JAなのはな(富山市)の領収書を使ってパソコン代などを不正に請求したという。市田氏は「実際に購入したが、正規の領収書をなくし、知り合いを通して作ってもらった」と説明し、全額を返還する意向。【古川宗】

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新たな不正受給が発覚しなければ出馬したということでしょ?

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2017年02月04日

戦争が終わったとは思えない現実

駐留経費負担を評価=新政権とも同盟強化―日米防衛相会談

時事通信 2/4(土) 17:14配信


 安倍政権はマティス米国防長官を迎えて3、4の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。

焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は10日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。

 稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

 米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。 

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強固な日米同盟

中国の反日感情も強固になる

質も量も強化

軍事力に頼る平和ほど不安定なものはない

防衛力増強に意欲

軍需産業の代弁者

日本の防衛に関与し続け

沖縄を米軍基地として存続したいための偽善的大義

双方の合意

7割負担に合意するなんて、頭おかしくない?

適切に負担

適切と言える根拠を教えてほしい↓


各国の駐留米軍経費負担率(2002年)は以下の通りである。

国家経費負担率金額
日本の旗 日本74.5%44億1134万ドル
サウジアラビアの旗 サウジアラビア64.8%5,338万ドル
カタールの旗 カタール61.2%8,126万ドル
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク60.3%1,925万ドル
クウェートの旗 クウェート58.0%2億5,298万ドル
イタリアの旗 イタリア41.0%3億6,655万ドル
大韓民国の旗 韓国40.0%8億4,311万ドル
ドイツの旗 ドイツ32.6%15億6,392万ドル











ウィキペディアより拝借

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2017年02月03日

呆れたJASRACの実態

理不尽な著作権料をあちこちから貪ろうとするJASRACにはそれなりの

訳があった。

こちら からご覧ください。


天下りの巣窟と化しているJASRACでは理事長クラスになると

報酬が3600万円以上だそうだ。

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2017年01月27日

年金支給額引き下げるなら

消費者物価水準に合わせて年金支給額を引き下げるというが、

ならば

下は村の職員から上は総理大臣まで

税金のお世話になっている者の給料も

引き下げる というのが

スジというものではないのか?

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2017年01月18日

他に仕事無いの?

竹島に慰安婦像計画 韓国地方議員団、年内設置へ募金開始

産経新聞 1/17(火) 7:55配信


 【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿(キョンギ)道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山(プサン)の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。

 同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、2011年に日本大使館前に慰安婦像が設置された12月14日に合わせて1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7千万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。

 竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。

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こんな未来に実りを期待できそうもない事に時間を費やす先生がいる韓国は

よほど平和な国なんだろうね。

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2017年01月14日

正解は仲卸の男性

豊洲移転に黄信号=「桁違い」検出に衝撃―小池氏は疑義、業者憤慨

時事通信 1/14(土) 21:26配信


 東京都の豊洲市場(江東区)の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。

 報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額6000億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。

 築地市場(中央区)の講堂で開かれた14日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。

 都の担当者は、激変したデータが「暫定値」であることを強調。平田健正座長は「どう評価していいのか、戸惑ってしまう」。

 会議のメンバーによると、考えられる可能性は大きく分けて二つあるという。一つは、9回目の採水が行われる直前に稼働した地下水排水システムの影響だ。稼働に伴い地下水が移動し、数値が上昇したという見立てだが、平田座長は「それならば、排水の数値も高いはずだ」と話す。

 もう一つは、採水方法のミスといった人為的な要因だ。今回は、1〜8回目とは別の民間機関が担当。このため調査手法などを確認するとともに、今後は都環境科学研究所と民間機関2社で実施することにした。

 傍聴していた築地市場協会の伊藤裕康会長は「大変驚き、がっかりした」と動揺を隠せず、「早く実態をつかみ、包み隠さずにしてほしい」と要請。仲卸の男性は「(過去のデータに)改ざんがあったと疑われても、しょうがない」といぶかった。

 「都議会がこれまでどういう審議をしてきたのかも問われる」。小池氏は移転を推進してきた最大会派の自民党に矛先を向け、今夏の都議選での争点化は「避けられないのではないか」との見方を示した。 

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だと思う。

税金を貪り続けた官民の蜜月の関係は思いもよらぬ知事の登場で

白紙に戻されたようだ。

posted by gaag at 23:49| 長野 ☁| Comment(0) | 税金泥棒 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月08日

一目瞭然

<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

毎日新聞 1/8(日) 9:00配信


 ◇民主政権時の60%増

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。 【杉本修作】

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このグラフが全てを物語っている。

政治献金=ワイロ

JADIコメントのウソ

最近明らかになった非核三原則のウソと合わせて

自民党はいつまで国民を欺き続けるのだろう?

そして、国民はいつまで騙され続けるのだろう?

posted by gaag at 11:45| 長野 | Comment(0) | 税金泥棒 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする